1. 利用目的
1) お客様に関する個人情報
・ 弊社サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
2) ご契約者様に関する個人情報
・ 弊社サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
・ 弊社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
・ 1)の目的のため
3) 弊社へ採用応募者に関する個人情報
・ 採用選考のため
・ 問い合わせに対する回答のため
4) 従業員に関する個人情報
・ 労務・人事・給与手続き、福利厚生、健康管理、社会保障・税、教育管理のため
2. 保有個人データに関する事項の周知
1) 事業者の名称
会社名：株式会社ブレインイグニション
住所：〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ7階
代表者：代表取締役 木田雅史
2) 個人情報の管理者
管理者名：代表取締役 木田雅史
連絡先：security.admin@brainignition.co.jp
3) 全ての保有個人データの利用目的
上記「個人情報の利用目的」に記載の通りとします。
4) 保有個人データの取り扱いに関する問い合わせ先
苦情・相談窓口：株式会社ブレインイグニション 個人情報問い合わせ係
住所：〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ7階
連絡先：security.admin@brainignition.co.jp
5) 認定個人情報保護団体
弊社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
（弊社サービスに関する問い合わせ先ではございません）
団体名：一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル4F
連絡先：pmark@saj.or.jp
6) 保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
(1) 開示等の求めの申し出先
弊社は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去の依頼を受け、かかる依頼が個人情報保護法に定める要件を満たす場合は、弊社の手続きに従って速やかに対応します。
開示等のお求めは、上記個人情報問い合わせ係にお申し出ください。
(2) 開示等の求めに関するお手続き
お申し出受付け後、当社「保有個人情報に関する開示等の請求書」を送付いたします。
ご記入いただいた「請求書」と「本人確認書類のコピー」、代理人によるお求めの場合は「代理人であることを確認する書類」を送付ください。
・ 本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票、年金手帳など）
・ 代理人であることを確認する書類（下記参考。各資料の本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗りなどの処理をしてください）
【未成年者の法定代理人の場合】
代理人の本人確認書類のコピー
以下、いずれかのコピー
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
【成年被後見人の法定代理人の場合】
代理人の本人確認書類のコピー
以下、いずれかのコピー
成年被後見人であることを証明する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
【委任による代理人の場合】
委任状
ご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
委任を受けたご本人の本人確認書類のコピー
(3) 開示等のご請求の手数料および徴収方法
ご請求については、1回の申請ごとに1,000円を弊社所定の請求書記載の口座にお振り込みください（お振り込み手数料はご請求者にて負担ください）
※手数料が不足している場合および手数料が振り込まれていない場合は、その旨をご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
※手数料の発生は、「保有個人データの利用目的の通知」又は「保有個人データ又は第三者提供記録の開示」に限ります。
3. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
1) 組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する責任者を定め、報告連絡体制や、取り扱い方法を管理しています。
・ 個人情報の取扱状況について定期的な点検及び監査を実施しています。
2) 人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則などに盛り込んでいます。
3) 物理的安全管理措置
・ 入退出管理や持ち込む機器等の制限を実施し、あわせ権限を有しない者による閲覧などを防止する手段を講じています。
・ 個人情報を取扱う機器や書類等の盗難又は紛失等を防止する措置を講じています。
4) 技術的安全管理措置
・ 個人情報データベース等へのアクセス者の認証ルール・権限を明確化し、必要最低限に設定しています。
・ 個人データを取り扱うシステムや、関連機器に導入するセキュリティ対策ソフトを最新の状態を保持しています。